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コラム 学識者・企業人はこう考える!

業務用施設等における省CO2促進事業 補助金 二次公募のお知らせ

私ども一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターでは、環境省より平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)の執行団体として採択を受け、全国に向け、オフィスビルや商業施設等の業務用施設に対して、二酸化炭素削減のための省エネ設備改修等に補助金を交付しております。

本コラムでは、この補助金制度の概要について、ご説明いたします。
この補助金制度は3事業、5メニューあり、それぞれ対象や要件が違います。(詳細は公募要領をご確認ください)

 

1.テナントビルの省CO2促進事業

これはオフィスビルや商業ビル等のテナントビルを対象に、ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約を締結すれば、そのテナント部分の設備改修に対し、2分の1までの補助金を交付します。さらに、グリーンリース契約を締結したテナント部分の面積が15%以上になれば、廊下や階段等の共用部も補助対象となります。
ポイントはずばり、「グリーンリース契約」を結ぶことができるかにかかっています。グリーンリース契約とは、オーナーとテナント間で協力して環境保全活動に関わることを定めた覚え書き等で、本事業の場合、具体的には、省エネ改修により削減できた光熱費の一部をオーナーに還元し、オーナーは設備の投資の回収に当てるという仕組み作りのことです。
設備投資はオーナーが行うものという常識がある中で、どうしてテナントが設備改修の費用を払わなければならないのか、それでは実質的な家賃の値上げではないのかという疑問もあるなか、オーナーとテナントの双方が納得のいく結論を出す必要があります。
このハードルは決して低くはないのですが、この補助金の必須要件となっています。

 

2.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

この事業は、補助率が3分の2、補助額上限が3億円と、本事業の中で最も大きなものです。
この事業は、建物全体で、照明や空調、換気、給湯、昇降機で消費するエネルギーを、通常の平均的なエネルギー消費量に対して、50%削減することが要件となっています。さらに太陽光発電等を敷地内に設置することで、その発電によって生じるエネルギーを建物内で消費することで、建物内での実質的なエネルギー消費量をゼロにできれば、 その状態を「ZEB(Zero Enegy Building)」を呼んでいます。太陽光発電等再生可能エネルギーの利用は要件ではありませんが、補助対象となります。 建物全体が補助対象となっており、パッシブ建築や建物の断熱材、高性能窓、Low-Eガラスも補助対象となっています。
この補助金は、補助率も高く、魅力的な補助金なのですが、補助の要件が多岐にわたり、建築や設備、省エネ計算等に精通した方の協力が不可欠です。
そこで、経産省では「ZEBプランナー」登録制度*を始め、問い合わせや実務について、このZEBプランナーが窓口を務めていますので、関心のある方はお問合せをしてみてはいかがでしょうか。
https://sii.or.jp/zeb29/planner/search/

 

3.既存建築物等における省CO2促進事業

これは、中小規模老人福祉施設、鉄・軌道関連施設、地方公共団体所有施設の省CO2改修が補助対象となります。いずれも既存設備の置き換え等の改修が対象で、それぞれ改修対象設備全体で15%以上のCO2を削減する必要があります。
ほかに複雑な要件がなく、申請しやすい補助金ですが、そのかわり補助率は3分の1にとどまっています。

 

(1)中小規模老人福祉施設

平成29年度の一次公募で人気を集めた事業で、二次公募から新規公募はありません。介護保険法や老人福祉法に定められた入所及び通所施設が対象になり、LED改修や給湯、空調設備の改修が補助対象となります。
注意事項としては、LED改修の場合は、必ず空調や給湯とセットで改修する必要があります。また、管球のみの交換や従来型の口金を使用する照明器具は補助対象になりません。

 

(2)鉄・軌道関連施設

鉄・軌道事業者を対象に、駅舎、駅に付随する建築物・工作物、トンネル・車両基地、運転指令所の省CO2改修に対し、補助金を交付する事業です。

 

(3)中小規模自治体におけるリース手法を用いた一括省CO2改修(バルクリース)

人口25万人未満の市町村を対象に、複数施設に複数の設備を改修する事業に対し、補助金を交付する事業です。
一般的には、初年度は調査事業(定額2千万円以下)、2年度目に設備導入事業(補助率3分の1、上限8千万円)が行われ、設備導入はリース会社が申請者となります。
現在、市町村において、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定が進められており、将来的に、区域内の施設の省エネ改修は必須であることから、今以上に、活用が期待される補助金です。

 

二次公募
期間:平成29年6月26日〜7月28日
公募要領・申請書は下記よりダウンロードしてください。
http://www.siz-kankyou.jp/co2.html

 

 

お問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
TEL:054-266-4161
メール:center@siz-kankyou.or.jp

 

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