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コラム 学識者・企業人はこう考える!

オーナーさんに朗報です!!(一般社団法人 静岡県環境資源協会業務用ビル等における省CO2促進事業支援センターセンター長 小林 孝志 氏)

 

「オーナーさんに朗報です!!」「テナントビルのバリューアップに最適!」
ビックリマーク連発のキャッチコピー。これは、私共の協会が環境省補助金の周知を図るためにいくつか作成したチラシの一枚、その冒頭に踊る言葉です。
平成28年度に本協会は、環境省の新規補助事業「業務用ビル等における省CO2促進事業」の執行団体として採択をされました。そして、協会内に通称「支援センター」を設置しまして、補助事業の執行を進めてきております。
この補助事業は、業務用施設等の二酸化炭素の排出量を大幅に抑制することを目的としております。補助事業を積極的に活用してもらうためには制度の建前はさておき、先ずは対象となりそうな方々に広く関心を持ってもらうことが肝要です。目的を達成するためのアプローチは、様々な方法が考えられます。その一つが、冒頭の投資家目線に訴える作戦でした。この補助事業がいかに魅力的か、投資家心理に強く働きかける仕掛けが重要です。

長く続く日銀の大規模な金融緩和を背景に、過熱気味の不動産投資ブームは沈静化の兆しが見られません。ブームに踊らされない本物の投資家にとりまして、補助金による手持ち物件のバリューアップは強い関心事項になるのではないかと思っています。

また、この補助事業は信託物件についても門戸を開いています。その名を聞けば誰でも知っているような大規模事業者の申請案件もありました。補助対象は、中小企業だけではなく大企業も範疇に入っております。また、民間事業者だけでなく、地方自治体からの申請採択案件もありまして、応募対象は全国に及び更に多岐に亘っております。

補助事業の背景として、「環境不動産」という新しい概念の創出も無視できません。環境性能が高い設備機器を擁した事業用施設は、「地球環境に優しい不動産」いわゆる「環境不動産」として新しい価値を生み出していくに違いありません。例えば、長期的な陳腐化リスクの低減、環境ブランディング効果、転売時の流動性の付与といったことが考えられます。

 こういった魅力的なメリットが、補助金を活用することで1/2や1/3の自己負担金で掴むことが可能となります。利回り計算に長けた投資家心理が大いにくすぐられることでしょう。

最後になりますが、このコラムが高い知見を有する全国の業務用施設保有者や投資家の目に留まり、補助事業活用のきっかけとなれば幸いです。

平成29年4月(執筆は2月

一般社団法人 静岡県環境資源協会

業務用ビル等における省CO2促進事業支援センター

センター長  小林 孝志

 

 

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