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コラム >木質バイオマス燃料の活用促進に向けて(NPO法人静岡県バイオマス利活用ネットワーク 高島太郎 氏)

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コラム 学識者・企業人はこう考える!

- 木質バイオマス燃料の活用促進に向けて - NPO法人静岡県バイオマス利活用ネットワーク 高島太郎 氏

 通称FITと呼ばれる再生可能エネルギー電力固定価格買取制度が注目を集めていますが、この制度はバイオマスの普及のためには欠かせない制度となりつつあります

 バイオマスに関する固定価格買取制度は、原料の種類、原料の調達元や、エネルギー回収方法により、買取価格が設定されています。例えば建築廃材を用いた発電を行うと1kWhあたり13円/kWhであるのに対し、メタン発酵ガス化発電を行うと、39円/kWhと3倍もの価格差が生じることになります。

 このようにバイオマスの固定買取制度の価格は、原料の調達などのコストによって大きく変わります。

 

 

 バイオマスの燃料化では、熱利用による地域内循環モデルを構築している地域があります。平成25年度の静岡県バイオマス燃料利用調査事業で、北海道下川町と、高知県檮原町へ視察してきました。

 下川町では、すでに現状で地域の木材を活用して町内の公共施設の42%が地域の木質バイオマス由来となっています。詳細は同町のバイオマス産業都市構想に記述がありますが、熱の供給に加えて電気の供給も地域内木材で行おうとしています。

 

写真:北海道下川町の木質原料製造施設

 

 また、高知県檮原町では、檮原町、森林組合に加え、民間企業である矢崎総業様が参画し、木質ペレット工場を稼働させ、町内での木質バイオマスの活用を進めています。事業者が行政と協働でバイオマス活用に積極的にすすめている事例です。

 

写真:檮原町の木質燃料製造工場

 

 地域のバイオマス活用のために国が取り組む「バイオマス産業都市構想」では、自治体が主体となり、地域のバイオマスを活用して行政と事業者が協働で実行計画を策定することが可能です。構想では、地域内の雇用拡大とともに経済性を確保することが必要ですので、事業者の技術やアイディアが重要になってきます。

 静岡県バイオマス利活用ネットワークではバイオマスを活用した地域循環モデルの構築のため、産学官民の連携体制の構築や、事業化支援、技術開発支援を行っています。引き続き、静岡県内の豊富なバイオマス資源を有効に活用したモデル都市づくりを目指す仲間を増やしていきたいと思っておりますので、お力添えのほど、よろしくお願いいたします。

 

 

平成26年3月

NPO法人静岡県バイオマス利活用ネットワーク 高島太郎

 

 

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