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コラム >小型家電リサイクル法への対応(静岡県環境資源協会事務局 )

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コラム 学識者・企業人はこう考える!

- 小型家電リサイクル法への対応 - 静岡県環境資源協会事務局

平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)は市町が回収の主体となり、自発的に回収方法等を工夫しながら実施することとされている。しかしながら制度施行後間もないことから検討中の市町も多い。

 

市町の取組を支援し小型家電リサイクルの推進を図るため、「小型家電リサイクル法セミナー」が7 月16 日(火)男女共同参画センター「あざれあ」を会場に、静岡県及び3R 活動推進フォーラムとの共催で開催された。市町及び一部事務組合の職員等約80 名が参加した。

 

最初に小型家電のリサイクル法の推進についてと題し環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部企画課リサイクル推進室の両瀬真和環境専門員より講演があり、その後、神奈川県相模原市及び千葉県野田市から先進事例発表があった。

 

また、静岡県を収集区域に含む認定事業者(平成25年6月28日環境省発表)4社によるプレゼンの後、認定事業者と市町との個別相談会が行われ、活発な意見交換がなされた。

なお、主催の3R活動推進フォーラム及び参加市町のコメントを以下に掲載する。

 

3R活動推進フォーラム藤波博氏によるコメント

事業者と自治体によるこうした情報交換の開催は、市町が個別に対応することが中々難しいので、今回のように県が実施することは大変画期的あり、参加された自治体の皆さんはこうした場を是非ご活用いただきたい。

また、既に小型家電の回収を実施している自治体が今回のセミナーに参加されていることからも、よりよい制度の推進が求められているのだと思います。

 

A市

当市ではまだ小型家電の回収は実施していませんが、法律の施行もありましたので、情報収集のために参加しました。

収集品目の増加によるコスト増と市民への周知が課題ですが、県内に認定事業者が存在しないため、運搬コストが高くなってしまうのもネックの1つです。

周辺自治体の動向も見つつ判断していく予定です。

 

B市

当市では廃家電のピックアップ回収を約5年前から既に地元業者と協力して実施しております。もちろん前向きに考えているために今回参加しましたが、認定事業者は全て県外のため、法律に則った廃家電回収を実施するとなると地元の業者ではできなくなってしまいます。それとイニシャルコストも課題の1つであり、補助等の情報は大変参考になりました。

 

※ 認定事業者が県内に存在しないのは平成25年6月28日環境省発表のデータです

 

挨拶する小林県廃棄物リサイクル課長

両瀬環境省環境専門員

野田市代田係長  

相模原市佐藤課長

認定事業者によるプレゼン

個別相談会

 

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