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コラム 学識者・企業人はこう考える!

- 食品リサイクルに取り組む店舗の魅力 - 静岡県環境資源協会 研究員 高島太郎 氏

 平成23年度に、静岡県食品リサイクル状況調査を担当させていただき、約1年かけて食品廃棄物の利活用状況を調査しました。調査は県内の食品廃棄物の排出や利活用を行う事業所に対し、アンケートおよびヒアリングを行うものです。

本コラムでは、ヒアリング調査での所見を述べたいと思います。

 

 今回の調査を行う前は、私自身、先入観でしょうか、「食品リサイクル」は大企業や大手チェーン店が取り組み、個人経営の飲食店・小売店はあまり取り組みがないと思っていました。

 しかし調査を進めていくうちに、大手以上に熱心に取り組んでいるオーナー店舗が多いということに気づかされました。

 

 ある店舗では、食品廃棄物は一切出さず、発生した食品系の残渣は、全てオーナーの畑で堆肥として活用、育った野菜を店舗で提供するメニューに利用していました(畑を持たない店舗では難しい取り組みではあるのですが)。

 

 「全ては子供を持つお母さんたちに安心安全を提供したいとの思いから」と伺ったことが記憶に残っています。

 

 また、食品リサイクル実施店舗は、その他の環境への取り組みに対しても、とても熱心でした。

 

 設備は蛍光灯からLED灯へ切り替えられ、バイオマスボイラーや生ごみ減量装置の導入等、先進的な設備が整っていました。

 

 (食品リサイクル法による)法規制上、取り組みを実施しているのではなく、オーナーのエコへの意識や自主的な取り組みが、トータルで店舗の雰囲気を作り出し、サービスへと繋がっていると感じました。

 

 実は取材後、1人の消費者として、プライベートで何店舗かに伺い、感じたことがあります。消費者は「店舗が取り組む環境への配慮」に魅力を感じて、その店舗に足を運ぶのではないかということです。

 

 食品リサイクル法では、食品廃棄物に対して、発生抑制、減量、再生利用、熱回収に取り組むことを定めています。農林水産省の食品リサイクルへの対応状況統計調査結果(平成21年度)によると、業種別の内訳は、食品製造業が93%で最も高く、次いで食品卸売業が58%、食品小売業が36%、外食産業が16%となっています。

 

 食品小売業、外食産業の取組割合は、現況、まだ低い傾向にあります。しかし今回のヒアリングを通して、今後の食品リサイクルへの取り組みが、これから活性化していくものと確信しています。

 

平成24年3月

社団法人静岡県環境資源協会

高島 太郎

 
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