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コラム 学識者・企業人はこう考える!

- 国内で竹ビジネスが成功しない理由 - 丸大鉄工株式会社 代表取締役 大石 誠一 氏

 

竹の利活用に関して長年携わってまいりましたが、放置されている竹林が、突然、宝の山に成ることはありません。

特に、放置竹林の量を平面積で表すことでかなりの資源に思われがちですが、その多くは個人が持つ竹林で、各地に転々とあるのがほとんどです。

 

これらを大量に、工業製品利用に、と考えると、1箇所に集積するのが普通ですが、輸送コストの面から見ても現実的ではなく、竹の処理に関しては極めて小さな単位、つまり地産地消の考え方で行うことが最良だと思います。

 

竹を有効な資源として使うためには、枝葉の部位を肥料化し、幹の部位を飼料化することが最良と考え、上記2の特性を持つ機械の製造に着手しました。

長い歳月をかけて完成した、当社の「ハイブリットPANDA」を地元の畜産や農業に利用することで、里山の景観の確保や地球温暖化に貢献することができます。

 

さらに、地元の特産品の開発にも利用が可能です。これは竹が畜産の飼料、肥料として付加価値の高い商品にできることを、先端技術を活用した農林水産研究所の高度化事業で、平成18年から20年に得た公式な成果を公開しています。

 

長野県飯田市が、既に、弊社の機械を「森林・林業・木材産業づくり交付金」の対照機として導入し、地元の民間団体が機械を借り受け、竹林整備と里山の維持管理、特産品の開発に奮闘しています。

里山の資源を地元の財産と位置付け、永続的に雇用を生む維持管理システムと同時に官民で知恵を出すことが、放置竹林対策になります

 

竹が資源として使える能力はこれまでも多くの機関から報告されていますが、産業化できない原因が、多くの竹林所有者との交渉や、大量使用計画に伴う原料(竹)調達の困難さ、安定供給の難しさなどです。運送費が木材の3倍も必要になることが、大手や量産目的に合わない資材として国内の竹が使えない最大の理由です。

 

機械は応分の負担で自治体や団体が購入し、民間が地元で竹を有益な資源として利活用をする以外に方法はありません。放置竹林の改善と里山の景観・環境維持は、地域住民の責任だと思います。

 

平成21年7月

丸大鉄工株式会社(http://a-marudai.com/)

代表取締役 大石誠一

 

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