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コラム 学識者・企業人はこう考える!

- 環境法令情報の提供 - 静岡県環境保全協会 専務理事 竹下昭二 氏

 環境省が平成19年9月から10月にかけて実施した「環境情報の利用に関する意識調査」が、環境省のホームページに掲載されています。

 これを見ると、企業では「環境法令」に関する情報を多く望んでいることがわかります。

 

 一例を挙げると、事業者が対応すべき環境関連法令を一元的に検索できない、法令改正等の情報が遅い、必要な法令にたどりつけない、等々があります。

 

 私共の協会では企業の環境保全活動を支援するため、研修会・講演会の開催、県内外の先進企業の視察、そして環境情報の提供等の活動を行っています。

 このうち環境法令に関しては、「環境保全ハンドブック(静岡県編集、協会発行)」、協会の「ホームページ」、「メールニュース」、「会報」等で会員に情報提供を行っています。

 

 「環境保全ハンドブック」では、企業が遵守すべき環境法令は勿論のこと、工場立地法など環境に関連した法律、また県の条例についても概要を掲載しています。最近では「エコアクション21」の認証取得に関連して、環境法令の集成版として重宝がられています。

また、対応すべき法律や条例の条文そのものを検索したい事業者のために、協会の「ホームページ」に国の法令と県の条例への入口を設けています。

 

 この欄からは事業者が必要とする環境関連の法律や条例に簡単に入ることができ、また、出来る限り多くの法令にたどりつくことが出来るよう工夫されています。「環境保全ハンドブック」に掲載している法律や条例が網羅されています。会員以外にも開かれていますので、多くの企業の御担当の方に利用していただければ幸いです。

 

 この他、法令や条例の改正内容は「メールニュース」、「会報」により、会員企業へその都度情報を提供しています。「メールニュース」では国の審議会・検討会の情報も提供しています。会員は、法令やJISになる前の検討状況について国のホームページ内を会員自身が検索して情報を得るという手間を省くことができます。

 

 環境情報の提供、特に環境法令関連の提供は、利用者の立場から見るととても満足できる状況にはなく、もっともっと整備されることが期待されていると思います。

私共の協会は更に質の高い情報の提供を心掛けてゆく所存です。今後とも皆様方の暖かい御支援をお願いいたします。

                            

平成20年 9月

静岡県環境保全協会

                             専務理事 竹下 昭二

  
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