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コラム 学識者・企業人はこう考える!

- 消費生活者として考える食品リサイクル - 静岡県消費者団体連盟 会長 小林 昭子 氏

 食料の61%を外国に依存している日本において、毎年、多量の食品が廃棄処分されています。平成19年7月27日の大臣官房統計部の公表によりますと、5,800万トンの食料が輸入され、1,940万トンが廃棄処分されています。これはコンビニエンスストアや小売業からの賞味期限切れ弁当や惣菜、外食産業の食べ残しや家庭から出される食物残さです。

 

 この量は、世界の食料援助総額740万トンをはるかに上回り、およそ3,000万人の1年分の食料に匹敵します。まさしく日本は、世界一の「食料を捨てている国」なのです。

 

 この対策として、2007年12月1日に「改正食品リサイクル法」が施行され、これまで一律20%とされてきた食品廃棄物のリサイクル率が改められました。2012年度までに食品製造業は85%、小売業は45%、外食産業は40%と業種別に数値目標が設定されました。

 

 静岡県には、既に食物残さを肥料にリサイクルしている旅館組合や、食品会社からの売れ残り品を家畜の飼料に活用している業者、オカラをバイオエタノール化し始めた業者など、さまざまな取り組みや努力が見られますが、費用や手間がかかることから、産業廃棄物あるいは焼却ゴミとして処分しているところがまだまだ多いのではないかと思います。

 

 食物残さを肥料や飼料にするにあたっては、成分分析の必要性があると思います。生野菜などのくずだけでしたらあまり問題がないかと思いますが、塩味や甘味のついたもの、油で揚げたもの、さらに、さまざまな食品添加物の入ったものなど、肥料や飼料として歓迎されないものがたくさんあると思います。

 

 「人間が食べているものだから大丈夫!」と思いがちですが、特に添加物だらけの食品が家畜の飼料として使われた場合、「食う 食われる」という「食物連鎖」の過程で「生物濃縮」され、残留性の強い化学物質は何千倍、何万倍にもなって、再び私たち人間の口に戻って来る可能性があることを忘れてはならないと思います。

 

 

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